「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」
日本政策金融公庫の生活衛生貸付には「健康・福祉増進貸付」があります。これは「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」があります。
まず「福祉増進資金」です。これは、お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性が気軽に使える店舗にするために必要な設備投資に対する特別融資制度です。
「福祉増進資金」を利用できるのは、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人です。
資金の用途は、生活衛生関係営業をふだん気軽に利用できない人(お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性)のために、段差をなくすなどのバリアフリー化などを行い、店舗を利用しやくすくするための施設や設備に対してです。
高齢者などに対応する施設や設備では、壁に手すりを付けたり、リフト付車両を導入したり、子育て支援対応施設を設置したりするなどです。
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訪問サービス対応の施設や設備では、携帯できる設備を設けたり訪問サービスを実施したりするために必要な店舗内設備を設置するなどです。
融資額ですが、普通の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合18年以内、一般貸付の場合15年以内です。利率は「特利C」と「特利B」です。
「受動喫煙防止資金」は、大勢が使う店舗などの施設で、たばこの煙を防ぐために必要となる設備投資に関しての特別融資です。
これを利用できるのは、飲食店や喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業などを営む会社や個人です。
資金の用途は 店舗などの施設でたばこの煙を間接的に吸わないようにするために必要な設備や施設です。
これの融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合18年以内、一般貸付の場合15年以内です。利率は「特利C」と「特利B」が当てはまります。
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