「普通貸付」
日本政策金融公庫のさまざまな事業の中で、国民生活金融公庫が実施してきたものは「国民生活事業」に当たります。この「国民生活事業」の中には中小企業向けの「事業資金融資」があります。
さらにその中にある「普通貸付」について、ここで説明します。
「普通貸付」は、ほとんどの業種の人が利用できます。利用できないのは、金融業や投機的な事業、遊興娯楽業の一部の業種くらいです。
「普通貸付」の資金の用途ですが、「運転資金」である場合、
・融資額は4,800万円以内
・返済期間は5年以内
・そのうち据置期間は1年以内
です。
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利率は基準利率ですから、用途や返済期間によって利率が違ってきます。
融資を受ける前に、不動産や有価証券などの担保の産むや内容、保証人の有無などについて、私たちの要望を聞きながらも、きちんと相談に乗ってくれます。
資金の用途が「設備資金」である場合、
・融資額は4,800万円以内
・返済期間は10年以内
・そのうち据置期間は2年以内
です。
利率は基準利率ですから、やはり用途や返済期間によって利率が異なってきます。
担保や保証人などは、「運転資金」の場合と同じように、私たちの要望を聞きながら、きちんと相談に乗ってくれます。
さて、資金の用途が「特定設備資金」である場合、
・融資額は7,200万円以内
・返済期間は20年以内
・そのうち据置期間は2年以内
です。
利率はやはり基準利率ですから、用途や返済期間によって利率が異なります。
保証人や担保は、ほかの場合と同じように、私たちの要望を聞きながら、きちんと相談に乗ってくれます。
返済期間を超える取り扱いをしてほしい場合は、窓口で相談してみましょう。
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