「IT資金」

 情報化を推進させる人のサポートをするのが、日本政策金融公庫の国民生活事業の「IT資金」(企業活力強化貸付)という融資です。

 この「IT資金」という融資制度を利用できる人は、情報化投資をしていて、次の(1)~(6)のどれかに該当する人です。

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 (1)情報技術を活用して企業内の業務を改善させ、情報を交換するなど業務の高度化を効果的に行う人

(2)消費者や他企業などとネットワーク上で取引をし、情報を受信・発信している人

(3)企業内の業務における情報技術の水準を企業外(取引先など)の水準と合わせることを望む人

(4)情報技術を活用することで、業務の方法や内容など経営の革新を図ろうとしている人

(5)デジタルコンテンツを制作し、流通したり上映したりすることによって、効率のよい業務改善と情報交換などで業務を高度化させようとしている人

(6)上記の(1)~(5)を組み合わせるなどして、高水準の情報技術などを活用している人

 さて、資金の用途は、次の(1)~(7)のような設備を取得するために必要となる設備資金とリース運転資金などです。

(1)ソフトウエアを含むコンピュータ

(2)モデムといった通信装置などの周辺装置

(3)多機能情報端末などの端末装置

(4)高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備

(5)電源設備やLANケーブルなどの関連設備

(6)録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備

(7)上記の設備や装置に関連する建物や構築物

・融資額は7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
・返済期間は、設備資金の場合は15年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金の場合は5年以内(据置期間は1年以内)
・特に必要となる場合は7年以内
・利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用
・取扱期間は平成21年3月31日まで

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