「防災・環境対策資金」

 日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付が特別融資するものの1つに、「防災・環境対策資金」があります。これは、店舗の防火安全を確保したり、アスベストを除去したり、といった目的に必要な資金を特別に融資してくれる制度です。

 この「防災・環境対策資金」の融資を利用できる対象者は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人、理容学校や美容学校を経営している人と定められています。

 資金の用途ですが、消防関連の場合は、警報装置、避難設備(避難はしごや救助袋など)、消火活動設備(排煙設備など)、防炎対象物品(カーテン、じゅうたんなど)、消火設備(消火器やスプリンクラー設備など)にかかる費用です。

 

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 アスベスト対策関連の設備資金の用途は、既存の建物の吹き付けアスベストなどを取り除いたり、封じ込めたり、囲い込んだりするため、あるいは、アスベストを含む設備からアスベストを含まない設備に変えるための資金です。

 運転資金はアスベストを取り除くための資金です。

 耐震改修関連の場合ですが、これは事業継続計画(BCP)に基づいて店舗の耐震改修をする際に必要な設備資金です。あるいは、耐震診断に必要な運転資金です。

 融資額ですが、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。

 返済期間は設備資金が15年以内です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合の設備資金は18年以内です。運転資金は5年以内で、特に必要な場合は7年以内になります。

 利率をみてみます。消防関連の場合は「特利B」です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば「特利C」です。一般公衆浴場業の場合は「特利E」です。

 アスベスト対策関連の場合の設備資金は「特利C」です。一般公衆浴場業なら「特利E」です。運転資金は基準利率です。

 耐震改修関連の場合、設備資金は「特利B」です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば「特利C」になり、一般公衆浴場業は「特利E」です。運転資金は基準利率です。

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