「経営環境変化資金」

 経済的、社会的な環境の変化などが原因で、業況が一時的に悪化している人に対して、経営基盤の強化を目的に日本政策金融公庫の国民生活事業がサポートしているのが、「経営環境変化資金」(セーフティネット貸付)などの融資です。

 この「経営環境変化資金」について概要を説明しましょう。

 まず、利用できる人ですが、環境の変化などが原因で業績の悪化がみられ、次の(1)の項目のどれかが当てはまり、さらに(2)の条件を満たす人です。

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 (1) ・最近の決算期で、前期比で売上高が5%以上減少している。または、最近3ヵ月の売上高が、前年同期を下回っていて、さらに、売上減少が今後も推測される

・最近の決算期で、前期比で純利益額か売上高経常利益率が悪化している

・最近、回収条件が長期化したり、あるいは支払条件が短縮化したりするなど、取引の条件が悪化している

・社会的な原因で業況の一時的な悪化によって資金繰りに大変な支障が生じている。または生じる恐れがある。

・最近の決算期で赤字幅は縮小したけれど、経常損益か税引前損益が損失を出している

・前期の決算期で経常損益か税引前損益が損失を出している。さらに、最近の決算期では利益の増加がみられるものの、利益準備金と任意積立金を合計した額を超える繰越欠損金を抱えている

・前期の決算期で経常損益か税引前損益が損失を出しており、最近の決算期では利益の増加がみられたものの、15年以上債務償還年数がある

(2)
・業況が、中長期的にみれば回復しており、さらに発展することが推測される

 資金の用途は、「企業を維持するために緊急に必要な設備資金」か「経営の基盤を強化するために必要な運転資金」です。
・融資額は4,800万円以内
・返済期間は、設備資金の場合は15年以内(据置期間は3年以内)
・運転資金の場合は5年以内(据置期間は1年以内)
・特別に必要となる場合は8年以内(据置期間は3年以内)
・利率は基準利率

 なお、「経営環境変化資金」は、平成24年3月31日までです。

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