「新規開業資金」

 日本政策金融公庫の国民生活事業は、「新規開業資金」(新企業育成貸付)の融資をすることで、新事業に着手する人や事業開始から5年以内の人のサポートをしています。

 新規開業資金を利用できる人についてまとめておきます。

・開始する事業が、現在勤務している企業と同じ業種で、現在勤務している企業に3年以上継続して勤務している人。あるいは、現在勤務している企業と同業種に通算3年以上勤務している人

・大学などで修得した技能ととても深く関連する職種に2年以上継続して勤務している人で、その職種と深く関わっている業種の事業を開始しようとしている人

・サービスや技術などに新しいアイディアを加えて、幅広い要望に応じる事業を開始しようとする人

・雇用の拡大に応じた事業を開始しようとしている人

・上のいずれかを満たした上で事業を開始し、事業を始めてから5年以内の人

 新規開業資金の融資額を簡潔にまとめます。

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・7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内) ・返済期間は、設備資金の場合は15年以内(うち据置期間は3年以内) ・運転資金の場合は5年以内(うち据置期間は6ヵ月以内) ・ただし、特別に必要な場合は7年以内 ・据置期間は1年以内 ・利率は基準利率だが、用途や返済期間に応じて利率は違う

 ノウハウや技術などに新規性があると推定される特定の人の場合、設備資金が「特利C」に当たりますから、「実績連動金利型貸付」という返済条件を使うことができます。

 保証人や担保をどうするかについては、私たちの相談に乗ってくれます。

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