事業資金融資の手続き

 では、日本政策金融公庫の国民生活事業の融資制度や事業資金融資の利用手続き方法を説明しましょう。

 融資制度や申込手続きなどの問い合わせについては、電話で受け付けています。最寄りの「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してください。

 申し込みの相談も最寄りの支店で受け付けています。まずは気軽に相談してみましょう。創業計画書や最近2期分の決算書を持っていくことで、より具体的で詳細な相談をすることができます。この相談は、商工会議所や商工会、全国の生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合などでも受けています。

 申し込み時に必要なのは、指定の借入申込書の提出です。郵送でも提出できます。

 

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 借入申込書に添付する書類ですが、個人営業の場合は申告決算書の最近2期分です。法人営業の場合は履歴事項全部証明書か登記簿謄本、決算書、確定申告書の最近2期分、最近の試算表です。多くの書類が必要ですから、あらかじめきちんと確認しておきましょう。なお、設備資金を申し込む場合は見積書も添付する必要があります。

 面接で聞かれるのは、資金の用途のほか、事業の状況や計画などです。準備すべきなのは営業状況や計画、資産・負債について把握できる書類です。場合によっては企業概要書や創業計画書が必要なこともあります。工場や店舗を訪問されることもあります。

 ようやく融資が決まると、契約に必要な書類(借用証書など)が送られてきます。契約手続きが終わると、融資金が希望する金融機関の口座に振り込まれます。

 返済は原則月賦払いです。返済方法はいろいろあります。例えば元金均等返済やステップ返済などです。私たちに合う返済方法を選びましょう。

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