「企業活力強化資金」

 新たな分野への進出や店舗の改装や改築、ショッピングセンターへ入居などを希望する人をサポートするのが、日本政策金融公庫の国民生活事業の「企業活力強化資金」(企業活力強化貸付)という融資です。

 企業活力強化資金を利用できる人は、卸売業か小売業、サービス業、飲食サービス業のうち、どれかの事業を経営する人です。資金の用途は、次の(1)~(7)のどれかを行うのに必要となる設備資金と運転資金です。

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 (1)共同化や合理化などを図るために必要な設備の取得のため

(2)セルフ・サービス店を取得するため

(3)集配センターを取得するため

(4)ショッピングセンターに入居するため

(5)新たな分野に進出するため

(6)販売の促進や人材を確保するため(この場合は運転資金に限る)

(7)空き店舗に入居するため

・融資額は7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
・返済期間は、設備資金が20年以内(うち据置期間は2年以内)
・運転資金の場合は5年以内
・特に必要となる場合は7年以内(据置期間は1年以内)
・利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用
・中心市街地関連地域で経営する場合は、特利Cが適用(中心市街地関連地域については、支店の窓口に問い合わせる)
・取扱期間は平成21年3月31日まで

 ほかの融資と同じように、保証人や担保については相談に乗ってくれます。

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