融資制度や申込手続などの問い合わせは、「東京相談センター」か「名古屋こくきんビジネスサポートプラザ」、「大阪こくきんビジネスサポートプラザ」に電話します。どこでもいいのですが、相談するなら最寄りの支店が何かと便利です。相談する場合はできるだけ事業計画書を持っていきましょう。相談が深く具体的にできます。

Ｑ１：日本政策金融公庫の国民生活事業の新規開業ローンの特徴は？

Ａ：固定金利なので返済終了まで契約時の金利が適用される

Ａ：事業資金として返済期間を長期で組むことができる

Ａ：元金返済の据置期間を1～3年以内で設定できる

Ａ：事業を始めて5年までの人が利用できる

Ｑ２：個人で起業するのと法人で起業するのとでは、融資の申込みをする際に何か違いはある？

Ａ：融資の申込みは、個人と法人に特に大きな差異はありません。差異を挙げるとすれば、法人の申込は履歴事項全部証明書か登記簿謄本が必要なことくらいです。融資で個人が有利になったり法人が有利になったりすることはありません

　何度も事業計画書を書き直すことになるでしょう。しかし、そうするうちに、自分がやりたいと思っているプランや、そもそも事業を成功させる見込みがあるか、はっきり見えてきます。

　では事業計画書の作り方を具体的に説明します。

「何を」・・・売れ筋の商品や販売戦略に即した商品が必ず確保できるかどうか検討します。商品がないと売り上げゼロです。

「どこから」・・・必要な商品を、必要な時期に、安定供給できる仕入先を、どうやって確保できるか。

「どんな条件で」・・・支払いは現金か、買掛や手形払いはできるのか。これも確認しておきます。

「計画的に」・・・過剰在庫を抱えると資金繰りに大変なことになる恐れがあるので、計画的に仕入れすることが大切です。

　販売計画は、経営戦略上とても重要な項目です。ここは綿密に検討するべきです。検討項目の主なものは次の通りです。それぞれの項目を互いに関連づけて検討してください。

「だれが」・・・十分な売上を上げるためには、従業員が必要なのか、それとも家族だけでできるのか、検討します。

「だれに」・・・どんな顧客層に的を絞るのか、ターゲットを明確にします。ターゲットによって、商品の内容や客単価が異なってきますから。

「何を」・・・立地条件や顧客層を踏まえて、どんなサービスを提供するのか、どんな商品を扱うのか、決めます。

「どのように」・・・対面販売なのか、通信販売にするのか、インターネットのサイトで売るのか、ＤＭなのか、セルフ・サービスにするか、といった販売の方法を具体的に検討します。

「どこで」・・・業種やターゲットに合う立地を選びます。立地条件に合う商品やサービス、販売の仕方を検討します。

「販売条件」・・・現金や掛け売りなど、どんな条件で販売するのか検討します。

「時間」・・・営業時間です。

　優秀な人材に来てもらうためには、人を引きつける魅力が経営者になくてはなりません。事業が順調に伸びるまでは会社にとって人件費が大きな負担になりますから、場合によっては家族労働やパートタイマー、アルバイト、人材派遣会社などを活用する方法も検討すべきです。

　もちろんセールスポイントは欠かせません。サービスや商品、技術などに、顧客が注目する特色、「これはぜひほしい」と思わせるものを用意できないか検討します。同業他社は持っていないような特性や新鮮なものが求められます。

　起業の目的は何で、具体的にどんなことをしたいか、明確にさせておく必要があります。ほかの人の説明できないようなあいまいな動機しかないようでは、起業後に直面するであろうさまざまな問題や困難などを乗り切ることはできません。また、起業する事業の内容が現在の顧客の需要や時代に適合しているかどうかということも重要チェックポイントです。

　まず「福祉増進資金」です。これは、お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性が気軽に使える店舗にするために必要な設備投資に対する特別融資制度です。

　「福祉増進資金」を利用できるのは、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人です。

　資金の用途は、生活衛生関係営業をふだん気軽に利用できない人（お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性）のために、段差をなくすなどのバリアフリー化などを行い、店舗を利用しやくすくするための施設や設備に対してです。

　高齢者などに対応する施設や設備では、壁に手すりを付けたり、リフト付車両を導入したり、子育て支援対応施設を設置したりするなどです。

　この「防災・環境対策資金」の融資を利用できる対象者は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人、理容学校や美容学校を経営している人と定められています。

　資金の用途ですが、消防関連の場合は、警報装置、避難設備（避難はしごや救助袋など）、消火活動設備（排煙設備など）、防炎対象物品（カーテン、じゅうたんなど）、消火設備（消火器やスプリンクラー設備など）にかかる費用です。

　「振興事業貸付」を利用できる人は、生活衛生関係の事業を営んでいて、振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員です。資金の用途は設備資金と運転資金です。

　融資額について見てみます。

　では、生活衛生貸付の一般貸付について説明しましょう。

　この一般貸付を利用できるのは、生活衛生関係の事業を経営している人です。

　融資制度や申込手続きなどの問い合わせについては、電話で受け付けています。最寄りの「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してください。

　申し込みの相談も最寄りの支店で受け付けています。まずは気軽に相談してみましょう。創業計画書や最近2期分の決算書を持っていくことで、より具体的で詳細な相談をすることができます。この相談は、商工会議所や商工会、全国の生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合などでも受けています。

　申し込み時に必要なのは、指定の借入申込書の提出です。郵送でも提出できます。

　具体的に「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人を挙げます。

　「地域活性化・雇用促進資金」の融資を利用できる人は、次の通りです。

　この「IT資金」という融資制度を利用できる人は、情報化投資をしていて、次の（１）～（６）のどれかに該当する人です。