融資制度や申込手続などの問い合わせは、「東京相談センター」か「名古屋こくきんビジネスサポートプラザ」、「大阪こくきんビジネスサポートプラザ」に電話します。どこでもいいのですが、相談するなら最寄りの支店が何かと便利です。相談する場合はできるだけ事業計画書を持っていきましょう。相談が深く具体的にできます。

　申込みの窓口は、法人での起業であれば本店所在地、個人での起業なら創業予定地の近くの支店です。もし遠い場合は自宅の近くの支店で相談できます。

　面接で聞かれるのは事業計画などについてです。面接に準備する書類は、計画に関する資料や資産や負債を把握できる書類などです。場合によっては店舗や工場への訪問があります。こうしてさまざまな視点から事業計画などを検討され、融資の可否などの見極めをされるのです。

　幸いにも融資が決まると、契約に必要な書類が送られてきます。その契約の手続きが終了すると、融資金が指定金融機関に入ります。

　原則として、返済は月賦払いです。返済方法は「元金均等返済」や「元利均等返済」などがあります。

Ｑ１：日本政策金融公庫の国民生活事業の新規開業ローンの特徴は？

Ａ：固定金利なので返済終了まで契約時の金利が適用される

Ａ：事業資金として返済期間を長期で組むことができる

Ａ：元金返済の据置期間を1～3年以内で設定できる

Ａ：事業を始めて5年までの人が利用できる

Ｑ２：個人で起業するのと法人で起業するのとでは、融資の申込みをする際に何か違いはある？

Ａ：融資の申込みは、個人と法人に特に大きな差異はありません。差異を挙げるとすれば、法人の申込は履歴事項全部証明書か登記簿謄本が必要なことくらいです。融資で個人が有利になったり法人が有利になったりすることはありません

Ａ：創業予定地が未定であれば、資金計画を定めることができません。収支計画の売り上げや経費の予測を立てることもできませんから、事業計画がきちんとまとめられません。そこで、新規開業ローンを申込む場合は最初に出店地が決定してからがベストです。

Ｑ４：融資の申込みはどこの支店でもいい？

Ａ：個人で申込む場合なら、創業予定地を管轄している支店です。一方、法人で申込む場合は、法人登記上の本店の所在地を管轄している支店です。申込む前の相談であれば、最寄りの支店でＯＫです。

　何度も事業計画書を書き直すことになるでしょう。しかし、そうするうちに、自分がやりたいと思っているプランや、そもそも事業を成功させる見込みがあるか、はっきり見えてきます。

　では事業計画書の作り方を具体的に説明します。

・これから始めようと思っている事業のマーケット規模や将来にわたる見込み、事業を取り巻いく環境のよしあしなどを調べ、それを根拠に置きます。

・事業の具体的な内容を明示します。提供するサービスや商品、技術にはどんな特徴があるのか、どうやって提供するのか、ターゲット層の需要にどれだけ合っているのか、明確に説明します。

・資金計画を立てます。借入の金額は必ずしも希望通りに資金調達を行えるとは限りません。そこで、そういう場合のために、リースの活用や中古設備の導入などを考慮しておくと、万一の場合に、慌てることなく冷静な判断ができます。

・収支計画を立てます。起業当初と事業が順調に進み出して資金に余裕が出てくるようになった状況の収支予測をそれぞれ立てておきます。

「何を」・・・売れ筋の商品や販売戦略に即した商品が必ず確保できるかどうか検討します。商品がないと売り上げゼロです。

「どこから」・・・必要な商品を、必要な時期に、安定供給できる仕入先を、どうやって確保できるか。

「どんな条件で」・・・支払いは現金か、買掛や手形払いはできるのか。これも確認しておきます。

「計画的に」・・・過剰在庫を抱えると資金繰りに大変なことになる恐れがあるので、計画的に仕入れすることが大切です。

　起業に必要なすべての資金とその調達方法について、次のことを表にまとめてみましょう。過不足が見えてくるはずです。

　必要な資金は、設備資金の場合なら店舗や備品、工場、機械、車両などにどれくらいの金額がかかるか検討する。そして、調達方法を検討する。自己資金なのか、日本政策金融公庫の国民生活事業から借入するのか、どれくらいの金額なのか、といったことを検討します。

　運転資金の場合では、商品の仕入や経費の支払のための資金がどれだけかかるか検討します。そして資金の調達方法と金額を検討します。

　ところで自己資金はどれくらい用意すべきなのでしょうか。

　2007年度に国民生活金融公庫が実施した「新規開業実態調査」によると、自己資金の割合は、創業資金総額の29％だったそうです。自己資金以外は、55％が金融機関からの借入金、残りの16％がそのほかとなっています。「そのほか」というのは家族や親戚からの出資、または無利息・無期限の借入金などが含まれます。

　起業後に事業が順調に伸びて、安定した資金繰りができるようになるまでには、予想以上の時間がかかるものです。借入金を返済したり、予想外の出費が重なったりして、資金繰りが大変苦しくなるなどの非常事態や問題が生じてくるものです。そこで、万一の不測の事態に備えて、経費の数ヵ月分は蓄えておくなどして、ゆとりある資金計画を立てるべきです。

　販売計画は、経営戦略上とても重要な項目です。ここは綿密に検討するべきです。検討項目の主なものは次の通りです。それぞれの項目を互いに関連づけて検討してください。

「だれが」・・・十分な売上を上げるためには、従業員が必要なのか、それとも家族だけでできるのか、検討します。

「だれに」・・・どんな顧客層に的を絞るのか、ターゲットを明確にします。ターゲットによって、商品の内容や客単価が異なってきますから。

「何を」・・・立地条件や顧客層を踏まえて、どんなサービスを提供するのか、どんな商品を扱うのか、決めます。

「どのように」・・・対面販売なのか、通信販売にするのか、インターネットのサイトで売るのか、ＤＭなのか、セルフ・サービスにするか、といった販売の方法を具体的に検討します。

「どこで」・・・業種やターゲットに合う立地を選びます。立地条件に合う商品やサービス、販売の仕方を検討します。

「販売条件」・・・現金や掛け売りなど、どんな条件で販売するのか検討します。

「時間」・・・営業時間です。

・相手先は信用性があるか。

・受注は継続して確保できるか。

・自分の技術力に合っているか。

・掛け売りをする場合は、後日トラブルが起きないために、どんな回収条件になっているか。

　考えるべきことはいっぱいあるのです。それも経営者の仕事です。

　優秀な人材に来てもらうためには、人を引きつける魅力が経営者になくてはなりません。事業が順調に伸びるまでは会社にとって人件費が大きな負担になりますから、場合によっては家族労働やパートタイマー、アルバイト、人材派遣会社などを活用する方法も検討すべきです。

　もちろんセールスポイントは欠かせません。サービスや商品、技術などに、顧客が注目する特色、「これはぜひほしい」と思わせるものを用意できないか検討します。同業他社は持っていないような特性や新鮮なものが求められます。

　事業をきちんと進めていくためには、借入金が少ないほうがいいのは当然です。返済する借入金の金額が大きいと、せっかくの事業が途中で採算割れしてしまったり、経営の健全性を害したりすることがあります。

　起業ことを決めたら、まずは自己資金を確実に蓄積していこうとする手堅い経営態度がきわめて重要です。起業のために資金を借入しようという場合、保証人や担保が必要になることがありますから、あらかじめどうするか検討しておく必要があります。

　ところで、日本政策金融公庫の国民生活事業には、担保なし、保証人なしで利用できる「新創業融資制度」という融資制度があります。検討してみましょう。

　具体的に、自分が思い描く事業展開のイメージを、文字や数字にしてみます。借入時には説明資料として事業計画書が求められますので、自分が本当にやりたいことが本当に実現できるのか入念に明確することが大事です。

　このような丹念な準備ができたら、ようやく具体的な創業準備を進めていきましょう。

　起業の目的は何で、具体的にどんなことをしたいか、明確にさせておく必要があります。ほかの人の説明できないようなあいまいな動機しかないようでは、起業後に直面するであろうさまざまな問題や困難などを乗り切ることはできません。また、起業する事業の内容が現在の顧客の需要や時代に適合しているかどうかということも重要チェックポイントです。

　特に受注先を確保するためには、会社員時代に培った人脈や信頼が影響を与えます。今までに経験したことのない分野で成功するのは現実問題なかなか困難ですから、FC加盟のような、経験不足を補える道を考えてもいいでしょう　。

　そもそも立派な経営者になるためには経理や税務、法律などの幅広い知識やノウハウが欠かせません。体力や努力、金銭感覚も重要です。

　その前段階として、家族が起業について十分な理解をしていないと、足を引っ張られたりして大変なコトになる場合があります。自分の家族は最も信頼できる協力者であり理解者であるべきなのです。そういう家族があれば、どんな困難でも乗り切る支えになるに違いありません。

　起業する業種によっては、どの地域で始めるかが重要になります。人通りが多いなどの立地条件に優れた場所は、そのぶん費用負担が大きいのが普通ですから、コストが合うかどうかきちんと精査する必要があります。

　自分の所有物件を活かしたり、立地条件が悪くてもそれを逆手にとったサービスが提供できないかなど、いろいろと検討しましょう。

　まず「福祉増進資金」です。これは、お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性が気軽に使える店舗にするために必要な設備投資に対する特別融資制度です。

　「福祉増進資金」を利用できるのは、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人です。

　資金の用途は、生活衛生関係営業をふだん気軽に利用できない人（お年寄りをはじめ乳幼児を持つ女性）のために、段差をなくすなどのバリアフリー化などを行い、店舗を利用しやくすくするための施設や設備に対してです。

　高齢者などに対応する施設や設備では、壁に手すりを付けたり、リフト付車両を導入したり、子育て支援対応施設を設置したりするなどです。

　融資額ですが、普通の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合18年以内、一般貸付の場合15年以内です。利率は「特利C」と「特利B」です。

　「受動喫煙防止資金」は、大勢が使う店舗などの施設で、たばこの煙を防ぐために必要となる設備投資に関しての特別融資です。

　これを利用できるのは、飲食店や喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業などを営む会社や個人です。

　資金の用途は 店舗などの施設でたばこの煙を間接的に吸わないようにするために必要な設備や施設です。

　これの融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合18年以内、一般貸付の場合15年以内です。利率は「特利C」と「特利B」が当てはまります。

　この「防災・環境対策資金」の融資を利用できる対象者は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人、理容学校や美容学校を経営している人と定められています。

　資金の用途ですが、消防関連の場合は、警報装置、避難設備（避難はしごや救助袋など）、消火活動設備（排煙設備など）、防炎対象物品（カーテン、じゅうたんなど）、消火設備（消火器やスプリンクラー設備など）にかかる費用です。

　運転資金はアスベストを取り除くための資金です。

　耐震改修関連の場合ですが、これは事業継続計画（BCP）に基づいて店舗の耐震改修をする際に必要な設備資金です。あるいは、耐震診断に必要な運転資金です。

　融資額ですが、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。

　返済期間は設備資金が15年以内です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合の設備資金は18年以内です。運転資金は5年以内で、特に必要な場合は7年以内になります。

　利率をみてみます。消防関連の場合は「特利B」です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば「特利C」です。一般公衆浴場業の場合は「特利E」です。

　アスベスト対策関連の場合の設備資金は「特利C」です。一般公衆浴場業なら「特利E」です。運転資金は基準利率です。

　耐震改修関連の場合、設備資金は「特利B」です。「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば「特利C」になり、一般公衆浴場業は「特利E」です。運転資金は基準利率です。

　「振興事業貸付」を利用できる人は、生活衛生関係の事業を営んでいて、振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員です。資金の用途は設備資金と運転資金です。

　融資額について見てみます。

　返済期間は、設備資金の場合は18年以内（うち据置期間は2年以内）です。運転資金の場合は5年以内（うち据置期間は6ヵ月以内）です。特に必要な場合は7年以内（据置期間は1年以内）です。

　利率は、特利C、特利B、特利A、基準利率が適用されます。用途や返済期間によって異なる利率が適用される場合があります。

　申込手続きは、生活衛生同業組合や支店などを訪ねてください。そこで、まずは資金の用途や返済期間、それから大事な利率などについての相談をしましょう。

　次に、生活衛生同業組合長に「振興事業に係る資金証明書」の交付依頼をしてください。融資の申込は、交付された「振興事業に係る資金証明書」を添えて、最寄りの支店で行います。

　では、生活衛生貸付の一般貸付について説明しましょう。

　この一般貸付を利用できるのは、生活衛生関係の事業を経営している人です。

・融資額は、飲食店や喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、その他公衆浴場の事業を営む人は7,200万円以内

・一般公衆浴場業を営んでいる人は3億円以内。2施設以上の場合は4億8,000万円以内

・旅館業は4億円以内

・映画館などの興行場営業やサウナ営業をしている人は2億円以内

・クリーニング業を営んでいる人は1億2,000万円以内

　返済期間は13年以内（うち据置期間は1年以内）です。ただし、一般公衆浴場業の場合は30年以内の長期になります。

　利率は基準利率が適用されます。ただし、一般公衆浴場業の場合は「特利E」の適用を受けます。用途や返済期間によって利率が異なる場合があります。

　申込手続きは最寄りの支店で行います。まずは融資相談をして、次に必要な書類の準備をして、推薦書交付の申請を行って、ようやく融資の申込となります。

　融資制度や申込手続きなどの問い合わせについては、電話で受け付けています。最寄りの「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してください。

　申し込みの相談も最寄りの支店で受け付けています。まずは気軽に相談してみましょう。創業計画書や最近2期分の決算書を持っていくことで、より具体的で詳細な相談をすることができます。この相談は、商工会議所や商工会、全国の生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合などでも受けています。

　申し込み時に必要なのは、指定の借入申込書の提出です。郵送でも提出できます。

　面接で聞かれるのは、資金の用途のほか、事業の状況や計画などです。準備すべきなのは営業状況や計画、資産・負債について把握できる書類です。場合によっては企業概要書や創業計画書が必要なこともあります。工場や店舗を訪問されることもあります。

　ようやく融資が決まると、契約に必要な書類（借用証書など）が送られてきます。契約手続きが終わると、融資金が希望する金融機関の口座に振り込まれます。

　返済は原則月賦払いです。返済方法はいろいろあります。例えば元金均等返済やステップ返済などです。私たちに合う返済方法を選びましょう。

　具体的に「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人を挙げます。

（２）ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人。あるいは、アスベストの飛散を防止している人。利率は特利Cが適用。

（３）廃液や汚水などの水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。利率は特利Cが適用

（４）低振動型や超低騒音型、排出ガス対策型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。利率は、特利A、特利B、特利Cが適用

（５）電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人。あるいは、低公害車を取得してリースする人。利率は特利Bが適用

（６）自動車NOx・PM法の規制に伴い、排出基準に適合していない車を適合車に買い換える人。適合車を取得してリースする人。適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人。利率は特利Aと特利Cが適用

（７）産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。利率は特利Bが適用

（８）産業廃棄物を生じたり処理を行ったりする人。利率は特利Bが適用

（９）エコアクション21の第三者認証を取得した人。また、その取得が見込まれている人。第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人。利率は基準利率と特利Aが適用

　「地域活性化・雇用促進資金」の融資を利用できる人は、次の通りです。

B、企業立地促進法に基づいた基本計画によって定められている集積区域で、この基本計画で定めている指定集積業種に属した事業を進める人。

2、（事業展開関連）事業所全体において、新しく1名以上の雇用創出効果の見込まれた設備投資を進める人。（従業員が21名以上の企業については2名以上です。）

3、（過疎地域等関連）過疎地域などにおいて、3名以上の雇用創出効果を見込んだ設備投資を進める人。

資金の用途は次の通りです。

（1）上の1の人が、承認企業立地計画などに従い、事業を進めていくのに必要となる設備資金と運転資金。

（2）1の人が、研究開発に必要となる設備投資などを進めるために、必要な設備資金と運転資金。

（3）2か3の人が、雇用創出効果を見込んだ設備を取得するのに、必要となる設備資金と運転資金。

　融資額は、7,200万円以内（運転資金は4,800万円以内）です。返済期間は、設備資金の場合は15年以内（うち据置期間は2年以内）です。

　ただし、1に当てはまる人は、特に必要となる場合20年以内です。運転資金の場合は5年以内（うち据置期間は1年以内）です。特に必要となる場合は7年以内です。

　利率は、1のAに当たる人は、基準利率と特利Oが適用されます。1のBの人は、基準利率が適用されます。2の人は、特利Aが適用されます。3の人は、基準利率、特利A、特利Bが適用されます。

　この「IT資金」という融資制度を利用できる人は、情報化投資をしていて、次の（１）～（６）のどれかに該当する人です。

（２）消費者や他企業などとネットワーク上で取引をし、情報を受信・発信している人

（３）企業内の業務における情報技術の水準を企業外（取引先など）の水準と合わせることを望む人

（４）情報技術を活用することで、業務の方法や内容など経営の革新を図ろうとしている人

（５）デジタルコンテンツを制作し、流通したり上映したりすることによって、効率のよい業務改善と情報交換などで業務を高度化させようとしている人

（６）上記の（１）～（５）を組み合わせるなどして、高水準の情報技術などを活用している人

　さて、資金の用途は、次の（１）～（７）のような設備を取得するために必要となる設備資金とリース運転資金などです。

（１）ソフトウエアを含むコンピュータ

（２）モデムといった通信装置などの周辺装置

（３）多機能情報端末などの端末装置

（４）高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備

（５）電源設備やLANケーブルなどの関連設備

（６）録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備

（７）上記の設備や装置に関連する建物や構築物

・融資額は7,200万円以内（うち運転資金は4,800万円以内）
・返済期間は、設備資金の場合は15年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金の場合は5年以内（据置期間は1年以内）
・特に必要となる場合は7年以内
・利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用
・取扱期間は平成21年3月31日まで